ネット銀行やサブスクの契約も、どこにあるのか見当がつかない……」
- 故人のスマホ・パソコンにロックがかかって開けない
- ネット銀行・証券口座の有無や残高が分からない
- 毎月の有料サービス（サブスク）が引き落とされ続けている
- SNSアカウントを放置していいのか、消すべきか分からない
- 故人の写真やデータを、どう残せばいいか迷っている
「デジタル遺品」とは、故人が遺したスマホ・パソコンの中のデータや、ネット上の口座・契約のことです。
形が見えないぶん見落とされやすく、放置すると金銭的な損失につながります。
この記事では、デジタル遺品の種類、優先順位、手がかりの探し方、端末が開けないときの対処、SNSや金融口座の手続き、そして生前の備えまでを解説します。
デジタル遺品整理は、①端末の確保 ②ネット口座・サブスクの洗い出し ③SNS等のアカウント停止の順で進めます。最優先は有料サービスの解約と金融資産の把握。放置するとサブスク料金が引き落とされ続けます。ネット銀行・証券は相続財産にあたるため、見落とすと正しい相続ができません。パスワードが分からず開けない場合は、無理に試行錯誤せず、デジタル遺品に対応した専門業者へ相談するのが安全です。
デジタル遺品の主な種類
デジタル遺品は大きく「お金が絡むもの」と「情報・思い出」に分かれます。
優先順位をつけて整理しましょう。
まず取り組むべきは「課金の停止」と「資産の把握」
最優先は毎月発生する有料サービスの解約です。
動画配信・音楽・アプリの課金は、本人が亡くなっても自動で止まらず、引き落とされ続けます。
次にネット銀行・証券口座などの金融資産を洗い出します。
これらは相続財産にあたるため、見落とすと正しい相続手続きができません。
故人が契約していた複数の動画・音楽サブスクが、亡くなったあとも家族に気づかれず1年以上引き落とされ続けていた、というケースは珍しくありません。クレジットカードの明細をたどることで、こうした契約を発見できます。
契約やサービスの手がかりを探す方法
どこに何の口座・契約があるか分からないときは、次の手がかりをたどります。
スマホ・パソコンが開けないときの対処
パスワードが分からない端末は、むやみにパスワードを連続入力しないことが鉄則です。
一定回数を超えるとデータが初期化される設定の端末もあります。
どうしても中身の確認が必要な場合は、デジタル遺品に対応した専門業者やデータ復旧サービスに相談しましょう。
遺品整理業者の中にも、デジタル遺品対応をうたうところが増えています。
ネット銀行・証券の相続手続き
ネット銀行・ネット証券の口座は、通常の銀行と同じく相続手続きが必要です。
残高は相続財産として扱われます。
各社のサポート窓口に連絡し、死亡の届け出と相続手続きの案内を受けます。
手続きには戸籍謄本や遺産分割協議書などが必要になることが多いため、早めに口座の存在を把握しておくことが大切です。
SNS・アカウントの停止と注意点
SNSは放置するとなりすましや不正利用のリスクがあります。
多くのサービスには「追悼アカウント」化や削除を遺族が申請できる仕組みがあります。
✓ 金融・課金系を先に止め、SNSは後回しでよい
✓ 各サービスの『故人のアカウント』申請窓口を利用する
✓ 勝手なログインはせず、規約に沿った正規の手続きで行う
写真・思い出のデータの残し方
故人の写真や動画は、かけがえのない思い出です。
端末やクラウドからダウンロードして、別の媒体に保存しておくと安心です。
クラウドサービスは契約が切れるとデータも消えることがあります。
残したいデータは早めにバックアップを取りましょう。
生前にできるデジタルの備え
自分自身の備えとして、元気なうちにID・契約のリストをエンディングノートにまとめておくと、家族が困りません。
ネット上の口座やサブスクは特に見落とされやすいため、生前整理の一環として整理しておくのがおすすめです。
詳しくは生前整理の進め方もご覧ください。
物理的な遺品整理とあわせて進める場合は遺品整理業者の選び方も参考になります。
まとめ
デジタル遺品整理は、課金の停止 → 金融資産の把握 → アカウントの停止の順で進めるのが基本です。
形が見えないぶん見落としやすく、放置は金銭的な損につながります。
端末が開けないときは無理にパスワードを試さず、専門業者へ相談しましょう。
そして自分自身も、元気なうちにID・契約のリストを残しておくことが、家族への思いやりになります。
放置するとどうなる？デジタル遺品のリスク
デジタル遺品は、形が見えないぶん「あとで」と後回しにされがちです。
しかし、放置することには具体的なリスクがあります。
もっとも分かりやすいのが、お金が出ていき続けることです。
動画配信、音楽、クラウドストレージ、アプリの有料会員などのサブスクは、本人が亡くなっても自動では止まりません。
クレジットカードが有効なかぎり、毎月引き落とされ続けます。
また、ネット銀行や証券口座の存在に気づかないまま相続手続きを終えてしまうと、本来受け取れるはずだった財産を見落とすことになります。
あとから口座が判明すると、相続のやり直しが必要になり、手間も負担も大きくなります。
さらに、SNSやメールのアカウントを放置すると、第三者に乗っ取られ、なりすましや詐欺に悪用される危険もあります。
こうしたリスクを避けるためにも、早めの対応が大切です。
家族が困らないために本人ができる備え
デジタル遺品の整理がこれほど大変なのは、「何がどこにあるか」を本人しか知らないからです。
逆に言えば、本人が元気なうちに情報を整理しておけば、家族の負担は劇的に軽くなります。
おすすめは、利用しているネットサービスの一覧を作っておくことです。
ネット銀行・証券・暗号資産・電子マネー・サブスク・SNSなどについて、サービス名と、ログインに必要な情報の在りか（パスワードそのものを書く必要はありません）をメモしておきます。
こうした情報は、エンディングノートにまとめておくと分かりやすく、いざというときに家族がすぐに対応できます。
ただし、パスワードそのものを書いた紙は、盗み見られると危険なので、保管場所には十分注意してください。
自分で対応できないときは専門業者へ
「端末が開けない」「どこに口座があるのか手がかりもない」といった場合は、無理に自分で解決しようとせず、専門業者に相談するのが安全です。
デジタル遺品に対応した業者やデータ復旧サービスは、ロックのかかった端末の解析や、データの取り出しに対応しています。
最近では、物理的な遺品整理とあわせてデジタル遺品の調査を請け負う遺品整理業者も増えてきました。
費用はかかりますが、誤って大切なデータを消してしまったり、相続財産を見落としたりするリスクを考えれば、プロに任せる価値は十分にあります。
物理的な遺品整理と合わせて相談したい場合は、デジタル遺品対応を明記している業者を選ぶとよいでしょう。
スマホのロック解除はどう考える？
デジタル遺品整理で最初の関門になるのが、スマホのロックです。
スマホには、連絡先・写真・各種アプリ・決済情報など、多くの情報が詰まっています。
しかし、パスコードや指紋・顔認証が分からないと、簡単には開けません。
前述のとおり、むやみにパスコードを連続で入力するのは禁物です。
一定回数を超えるとデータが消える設定になっている場合があるためです。
家族なら見当がつきそうなパスコード（誕生日など)を数回試す程度にとどめ、それで開かなければ専門業者に相談しましょう。
なお、料金プランの解約や電話番号の停止は、スマホが開けなくても、契約している携帯キャリアの窓口で手続きできます。
まずは毎月の通信料を止めることを優先し、中のデータの取り出しは別途検討するとよいでしょう。
パソコン・メールに残るデータの扱い
パソコンにも、仕事の書類、写真、ネットサービスのログイン情報など、重要なデータが残っていることがあります。
パソコンのデータは、スマホよりも取り出しやすい場合が多いものの、やはりパスワードが分からないと開けないことがあります。
特に見落とせないのがメールです。
メールの受信箱には、利用中のネットサービスからのお知らせや、料金の請求通知が届いているため、どんな契約があるかを知る大きな手がかりになります。
メールにアクセスできれば、各サービスのパスワード再設定もしやすくなります。
ネット証券・暗号資産は特に注意
ネット銀行と並んで見落としやすいのが、ネット証券や暗号資産（仮想通貨)です。
これらは紙の通帳がなく、存在自体に気づきにくいのが特徴です。
証券口座には株式や投資信託などの資産があり、これらも相続財産になります。
暗号資産にいたっては、ウォレットのパスワードや秘密鍵が分からないと、資産があっても引き出せなくなることがあります。
故人が投資をしていた様子があれば、証券会社からのメールや郵送物を念入りに探しましょう。
これらの相続手続きは複雑になりがちです。
手に負えないと感じたら、相続に詳しい専門家や、デジタル遺品に対応した業者の力を借りることを検討してください。
携帯電話・プロバイダの解約も忘れずに
デジタル遺品整理では、サブスクやSNSに目が向きがちですが、携帯電話の契約やインターネットのプロバイダ契約も忘れてはいけません。
これらは毎月の固定費が発生し続けます。
携帯電話は、契約していたキャリアの窓口で、死亡を証明する書類を提示して解約手続きを行います。
端末が開けなくても、契約者本人の死亡による解約は受け付けてもらえます。
インターネット回線やプロバイダも同様に、契約会社へ連絡して解約します。
これらの契約は郵送物が少なく見落としがちなので、クレジットカードの明細や、過去の請求書から契約先を特定しましょう。
本記事は、公的機関の情報や一般的な費用相場をもとに、かたづけガイド編集部が作成・確認しています。制度や費用相場は時期・地域・事業者により異なるため、最新かつ正確な情報は各機関や各自治体でご確認ください。
故人のメールアドレスは慎重に扱う
故人のメールアドレスは、各種サービスの解約や手続きの起点になる重要な情報です。
メールにアクセスできれば、契約中のサービスの把握や、パスワードの再設定がしやすくなります。
一方で、メールアドレスを解約・削除してしまうと、それに紐づくサービスの手続きが難しくなることがあります。
そのため、金融機関やサブスクの手続きが一通り済むまでは、メールアドレスをすぐに削除せず残しておくのが安全です。
すべての手続きが終わってから、アカウントの停止・削除を行いましょう。
