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CEV補助金2026はいつまで?終了見込み12月・電気自動車・PHEV・燃料電池車の車種別の金額と申請の順番

CEV補助金2026 いつまで・いくら? 住まいの補助金
【PR】本記事は広告(アフィリエイト)を含みます。補助金の金額・条件は公式情報をもとに記載しています。
📅 最終更新日:2026年10月5日|✍ かたづけガイド編集部が作成・確認
✔ この記事の結論
いつまで:国のCEV補助金(車両)の受付終了は2026年12月上旬〜12月下旬めどの見込み(2026年10月9日公表)。届いた順の先着で、予算に達した日の前日(営業日)で締め切られます。
いくら:車種ごとに決まり、上限は電気自動車130万円・軽の電気自動車58万円・PHEV85万円・燃料電池車150万円。
申請の順番:登録と支払いが済んでから申請します。期限は原則登録から1か月以内です。
上乗せ:東京都はEV最大130万円・PHEV最大115万円。国と併用できます(自家用)。
注意:2027年1月1日以降の登録は、一部の車種で国の補助額が下がります。
🤔

電気自動車の購入を考えている。
国の補助金はいつまであるのか、自分の車種でいくら出るのか、何をどの順番ですればいいのかを知りたい。

この記事では、国と自治体の公式サイト・公式PDFで確認できた内容だけで、CEV補助金を整理します。

情報はすべて2026年10月5日時点のものです。

いちばん知りたい「いつまで」から説明します。

次に、区分ごとの上限、代表的な車種の補助額、条件、申請の順番の順に進めます。

後半では、東京都などの自治体の上乗せと、V2Hとの組み合わせも扱います。

車の性能や価格を比べる記事ではありません。

CEV補助金とは|電気自動車などの新車購入を国が補助する制度

CEV補助金は、正式には「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」といいます。

経済産業省の事業で、次世代自動車振興センター(以下、センター)が受付と交付をしています。

2026年に申請できるのは「令和7年度補正」の予算の分です。

センターのよくある質問によると、予算の規模は約1,100億円です。

項目 令和7年度補正 CEV補助金(車両)の内容
対象の車 電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)、超小型モビリティ、ミニカー、電動の原付など
対象になる人 対象車を買う(リースを含む)個人・法人・地方公共団体
新車か中古か 新車の新規登録(届出)で、自家用に限る。中古車・事業用は対象外
申請の受付 2026年3月31日から
申請のしかた 基本はオンライン。紙の場合は郵便か信書便(持ち込み不可)
ほかの補助との関係 国の他の補助金とは重複不可。地方公共団体の補助とは重複して申請できる
出典:次世代自動車振興センター「令和7年度補正 CEV補助金 応募要領(Ⅰ-1 重要なポイント)」「よくある質問」。確認日:2026年10月5日。

ポイントは、車を登録し、代金を払ったあとに申請する「後払い」の仕組みであることです。

契約の前に申し込む制度ではないので、順番は後の節でくわしく説明します。

CEV補助金2026はいつまで?|終了見込みは2026年12月上旬〜12月下旬めど

センターは2026年10月9日に「申請受付終了見込み時期について」を更新して公表しました。

終了の見込みは2026年12月上旬〜12月下旬めどです。

2026年9月4日に公表された見込みから、時期は変わっていません。

問い合わせが増えたため公表した、とセンターは説明しています。

あわせて、終了見込みは今後の申請状況で前後する可能性があるとしています。

CEV補助金(車両)2026のスケジュールの図。3月31日に受付開始、9月4日に終了見込みを公表、受付終了の見込みは12月上旬から12月下旬、12月31日に一部車種の経過措置が終わる
図1:CEV補助金(車両)2026のスケジュール。次世代自動車振興センターの公表資料をもとに作成

締め切りの決まり方には、2つの大事な点があります。

1つ目は、申請書がセンターに届いた日の順の先着であることです。

消印の日ではなく、到着日で順番が決まります。

郵送なら、届くまでの日数も考えておく必要があります。

2つ目は、予算額に達した場合、達した日の前日(営業日)で受付が終わることです。

予算に達したその日に届いた申請は、受け付けられない仕組みです。

💡 見込みは変わることがある:終了見込みは「確定した締切」ではありません。センターは今後も更新するとしています。この記事も、公式の見込みが更新されたら書き換えます。最新の情報はセンターのサイトの「新着情報」で確認してください。

自分の申請期限は「登録日」から数える

予算の締め切りとは別に、車1台ごとの申請期限があります。

期限は、車の新規登録(届出)の日と、支払いが済んだ時期で決まります。

登録(届出)の日 原則:登録日までに支払い手続きが済んでいる 例外:登録日までに支払い手続きが済んでいない
2026年5月1日以降 登録日から1か月(例:5月8日登録→6月7日まで) 登録日の翌々月の末日(例:5月8日登録→7月31日まで)
2026年4月1日〜4月30日 5月31日まで 6月30日まで
2025年12月16日〜2026年3月31日 5月31日まで 5月31日まで
出典:応募要領 Ⅰ-1「提出期限まとめ」・よくある質問 Q1-2。期限は消印有効。リース車はリース契約日で判断。最終期限(別途設定)はセンター必着。確認日:2026年10月5日。

「支払い手続きが済んでいる」の意味にも注意が必要です。

クレジットやローンの場合は、申請者とクレジット会社などの契約の締結が済んでいれば、手続き完了とみなされます。

クレジット会社から販売会社への支払いの日ではありません。

一方、下取り車の入庫が登録日より後になる場合は、例外の「翌々月の末日」になります。

また、全体の受付が終わる「最終期限」は別途設定とされ、こちらはセンター必着です。

年末が近づくほど、登録から申請までを急ぐ必要があります。

交付決定までは3〜4か月|次の年度の補助は未発表

2026年8月6日のお知らせで、センターは審査に時間がかかっていると説明しました。

書類が届いてから交付決定まで、おおむね3〜4か月かかる見込みです。

不備があると、さらに期間が延びます。

受付されたかどうかは、センターのサイトの「審査状況確認」で、受付の翌日から確認できます。

では、予算が終わったあとはどうなるのでしょうか。

センターのよくある質問には、次の年度の補助金について「現時点では決定している事項はありません」と書かれています。

つまり、令和9年度(2027年度)のCEV補助金や次の補正予算は、2026年10月5日時点で未発表です。

決まれば、経済産業省とセンターのサイトで知らせるとされています。

2027年1月1日以降の登録で補助額が下がる車種がある

「いつまで」には、もう1つ見ておきたい日付があります。

それが2026年12月31日です。

センターの補助対象車両一覧には、補助額の欄が2つあります。

「登録日:2026年4月1日〜12月31日」と「2027年1月1日以降」です。

多くの車種は、2つの欄が同じ額です。

しかし一部の車種は、2027年1月1日以降に登録すると補助額が下がります。

理由は、センターのよくある質問で説明されています。

2026年3月31日時点で補助額が高かった一部の車種に、12月31日までの経過措置があるためです。

対象は、普通の電気自動車で85万円以上、PHEVで80万円以上だった車種です。

新しい計算で額が下がる場合に限り、年内の登録までは前の額が維持されています。

下の表の「2027年1月1日以降」の列で、自分の車種を確かめてください。

納車や登録の時期が年をまたぐかどうかで、補助額が変わることがあります。

CEV補助金はいくら?|区分ごとの上限額

補助額は、車の区分ごとに上限が決まっています。

2026年4月1日以降に登録した新車の上限は、次のとおりです。

CEV補助金の区分ごとの上限額の図。普通・小型の電気自動車は130万円、軽の電気自動車は58万円、プラグインハイブリッド車は85万円、燃料電池自動車は150万円
図2:区分ごとの上限額(令和8年4月1日以降の登録)。交付規程 別表2・実施細則 別添資料3をもとに作成
区分(交付規程の区分) 主な対象 上限額
①-A 電気自動車 普通・小型の乗用車(定員10人以下)など。一充電走行距離160km以上 130万円
①-B 電気自動車 軽乗用車・軽貨物車 58万円
② プラグインハイブリッド車 EV走行換算距離40km以上の車 85万円
③ 燃料電池自動車 乗車定員10人以下の乗用車など 150万円
④ 超小型モビリティ 型式指定車に限る 25万円(外部給電機能ありは35万円)
⑤ ミニカー 第一種原動機付自転車のミニカー 20万円(外部給電機能ありは30万円)
⑥⑦ 電動の原付・側車付二輪 第一種・第二種原付など 6万円・12万円
出典:交付規程 別表2(令和8年4月1日以降の登録分)。確認日:2026年10月5日。

ここで注意したいのは、上限=もらえる額ではないことです。

実際の額は車種ごとに決まり、上限より少ない車種がたくさんあります。

補助額の決まり方|車種ごとの得点で決まる

2024年度の分から、補助額は車の性能だけで決まらなくなりました。

センターは「自動車分野のGXの実現に必要な要素を総合的に評価」して決めると説明しています。

実施細則では、車種ごと・メーカーごとの取り組みを200点満点で評価します。

評価の項目と配点は、次のとおりです。

評価の項目 配点
車両性能(電費・航続距離、外部給電機能など) 20点
充電インフラ整備への貢献 40点
供給の安定性・サイバーセキュリティへの対応 100点
整備の体制・整備人材の育成 25点
ライフサイクル全体での持続可能性の確保 10点
自動車の活用を通じた他分野への貢献(災害時の連携など) 5点

この得点に応じて、基本の補助額が段階的に決まります。

普通・小型の電気自動車の場合は、次のような段階です。

得点 普通・小型EVの基本額 軽EV PHEV 燃料電池車
130点以上 125万円 55万円 80万円 145万円
115〜129点 95万円 55万円 80万円 145万円
100〜114点 65万円 55万円 60万円 145万円
85〜99点 45万円 45万円 45万円 115万円
70〜84点 35万円 35万円 35万円 85万円
55〜69点 25万円 25万円 25万円 55万円
54点以下 15万円 15万円 15万円 25万円
出典:実施細則 別添資料3(令和8年4月1日以降の登録)の「車種ごとの得点に応じた補助額」。表の並びは公式PDFの表から読み取ったもの。確認日:2026年10月5日。

基本額に、鋼材の加算(環境負荷の低い鋼材の導入など)が最大5万円加わります。

軽の電気自動車の加算は最大3万円です。

さらに、メーカー希望小売価格(税抜)が840万円以上の車は、算定した額に0.8を掛けます。

高額な車ほど補助額が大きくなる仕組みではない、ということです。

このように、補助額は「車の良し悪し」だけを表した数字ではありません。

メーカーの充電器の整備や部品の確保などの取り組みも含めた評価の結果です。

代表的な車種の補助額|公式の補助対象車両一覧より

センターの補助対象車両一覧(2026年10月13日現在)から、代表的な車種を抜き出しました。

同じ車名でも、グレードや型式で額が違うことがあります。

電気自動車(普通・小型)

メーカー 車名・グレード 型式 登録 2026/4/1〜12/31 登録 2027/1/1以降
トヨタ bZ4X Z(FWD) ZAA-XEAM11 130万円 130万円
日産 リーフ B7 X ZAA-ZE2 129万円 100万円
日産 アリア B6 ZAA-FE0 129万円 100万円
スズキ e ビターラ X ZAA-PA2AS 127万円 98万円
テスラ モデルY RWD(類別:0003) ZAA-YL1YT 127万円 127万円
ヒョンデ IONIQ 5 Voyage ZAA-KL8A1 87万円 47万円
BYD DOLPHIN Baseline ZAA-EM2EXSFS 15万円 15万円

軽の電気自動車

メーカー 車名・グレード 型式 登録 2026/4/1〜12/31 登録 2027/1/1以降
日産 サクラ X ZAA-B6AW 58万円 58万円
三菱 eKクロス EV G ZAA-B5AW 57.4万円 57.4万円
ホンダ N-ONE e: e:G ZAA-JG5 58万円 58万円
ホンダ N-VAN e: e:G ZAB-JJ3 58万円 58万円

プラグインハイブリッド車(PHEV)

メーカー 車名・グレード 型式 登録 2026/4/1〜12/31 登録 2027/1/1以降
トヨタ プリウス Z 6LA-MXWH61 85万円 85万円
トヨタ RAV4 Z 6LA-AXAP54 85万円 85万円
三菱 アウトランダー P(7人乗り) 5LA-GN0W 84万円 84万円
マツダ MAZDA CX-60 PHEV S Package 5LA-KH5S3P 84万円 84万円

燃料電池自動車(FCV)

メーカー 車名・グレード 型式 登録 2026/4/1〜12/31 登録 2027/1/1以降
トヨタ MIRAI G ZBA-JPD20 150万円 150万円
トヨタ クラウン Z ZBA-KZSM30 150万円 150万円
ホンダ CR-V e:FCEV ZBA-ZC8 150万円 150万円
出典:次世代自動車振興センター「(別表1)令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額 車両登録日:R8.4.1〜(令和8年10月13日現在)」。公式は千円単位(例:1,290千円=129万円)。車種は掲載例で、性能や優劣を比べたものではありません。確認日:2026年10月14日。

自分の車の額は、見積書の型式とグレードを、一覧のPDFと突き合わせて確認します。

一覧には、申請書に書く「車両コード」も載っています。

一覧は随時更新され、「○月○日以降の登録車」と書かれた車種もあります。

審査委員会で承認された日より後の登録分だけが対象になるためです。

対象になる人・車の条件|中古車と事業用は対象外

補助を受けるには、交付規程の申請要件をすべて満たす必要があります。

個人が販売店で買う場合の主な条件をまとめます。

✓ 新車で初度登録された車である(中古の輸入車の初度登録は除く)
✓ メーカーの新車保証が付いている
✓ 車検証の「自家用・事業用の別」が自家用である
✓ 過去にこの補助金を申請したことのない車である(1台1回限り)
✓ 代金を現金で払い終えたか、ローン等で全額の支払い手続きが済んでいる(手形は不可)
✓ 申請者=購入者で、車検証の所有者・使用者も申請者である

名義の一致は、特に注意が必要です。

センターのよくある質問では、親子や夫婦で名義を分けた登録は申請できないとされています。

例外として認められるのは、所有権留保付きのローン、リース、法人の役員・従業員の使用などです。

身体障がい者等の税の減免制度に関わる場合にも、条件付きの例外があります。

ローンで買って所有者が販売会社やローン会社になる場合は、使用者が申請者なら申請できます。

このときは、領収証があってもローン等の契約書の写しが必要です。

リースの場合は、リース車の使用者が申請し、補助金も使用者に交付されます。

リース期間は、次に説明する保有義務の期間以上にしなければなりません。

申請しても対象外(不受理)になる主なケース(応募要領より)

  • 補助対象車両の一覧にない車
  • 中古車
  • 車検証で「事業用」の車
  • 手形で買った車
  • 申請者・登録名義人・買主が一致していない
  • 不備の問い合わせに答えない、追加書類を出さない
  • 前に補助を受けた車を処分し、補助金の返納が済んでいない

なお、補助金を受けたときの税の扱いは、この記事では扱いません。

気になる場合は、税務署か税理士に確認してください。

4年間の保有義務|期間内に売るなら事前の手続きと返納

補助金を受けた車には「処分制限期間」があります。

この期間は、車を持ち続けることが義務付けられています。

期間は、新規登録(届出)日から原則4年または3年です。

応募要領の表では、自家用の乗用車・軽自動車は4年、ミニカーや原付は3年です。

ここでいう「処分」には、売却だけでなく、譲渡・交換・貸し付け・廃棄・担保に入れることなども含まれます。

下取りに出して乗り換える場合も処分にあたります。

期間内にやむを得ず処分するときは、先にセンターの承認を受け、補助金を返納します。

承認を受けずに処分したことが分かると、補助金の全額返納を求められることがあります。

不正な受給や無断の処分が分かった場合は、年10.95%の加算金を付けて返納を求められることもあります。

センターは、補助金を交付した車の保有状況を定期的に調べています。

乗り換えの順番にも注意しましょう。

期間内の車を下取りに出して新車を買うと、古い車の返納が終わるまで新しい車の補助金は交付されません。

センターのよくある質問によると、財産処分承認申請書が届いてから承認通知まで約3週間です。

処分の報告から返納額のお知らせまでも、約3週間かかります。

申請の順番|登録と支払いが済んでから申請する

CEV補助金は、車を手に入れてから申請する「後払い」の制度です。

流れを図にすると、次のようになります。

CEV補助金(車両)の申請の順番の図。対象車の確認、契約、登録と支払い、登録から1か月以内に交付申請、審査3〜4か月、交付決定と振込、4年間の保有。東京都は初度登録から1年以内に申請
図3:申請の順番。次世代自動車振興センターの応募要領・よくある質問とクール・ネット東京の手引きをもとに作成
CEV補助金(車両)を受けるまでの順番

1補助対象車両一覧で、買いたい車の車名・グレード・型式と補助額を確認する
2購入(またはリース)の契約をする。名義(所有者・使用者・申請者)をそろえる
3車の登録(届出)をし、代金の全額支払いか、ローン等の契約を済ませる
4必要書類をそろえて、センターに交付申請をする(基本はオンライン)
5審査を待つ(おおむね3〜4か月)。不備の連絡が来たらすぐ対応する
6「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が届き、補助金が振り込まれる
7処分制限期間(自家用は4年)は車を持ち続け、書類を保管する

センターのよくある質問では、登録と支払い手続きが済んでいれば、納車前でも申請できます。

下取り車がある場合は、下取り車が入庫してから申請します。

申請に必要な書類(個人・販売店で購入する場合)

個人が販売店で買う場合の必要書類は、応募要領で次のように定められています。

オンライン申請では、それぞれの欄に書類をアップロードします。

書類 主な注意点(応募要領・よくある質問より)
交付申請書 オンラインは画面で入力。紙は最新の様式で、車1台につき1部(3枚)
申請者の確認書類(いずれか1つ・写し) 運転免許証・住民票(個人番号なし)・印鑑登録証明書・マイナンバーカード(表面のみ)
車の確認書類(写し) 電子車検証と「自動車検査証記録事項」の2枚とも
車名・グレード・購入価格の確認書類 申請者が購入者になっている注文書・請求書・売買契約書のいずれか
代金の支払いの確認書類 申請者あての領収証、または銀行の振込証明書。ローン等は申請者が契約者の契約書
下取車入庫証明書 下取り車がある場合。販売会社が記入する
振込先の確認書類 通帳など、口座名義が申請者と同じものの写し
取得財産等管理台帳(様式11)は提出不要ですが、処分制限期間のあいだ備え付けて管理する書類です。

書類の細かい決まりも、よくある質問に書かれています。

たとえば、クレジットカードの「売上票」は領収証の代わりになりません。

ローンの申込書も不可で、契約済みのローン契約書が必要です。

店舗の控えや入金証明書の類も、領収証としては扱われません。

販売店が申請を代わりに行う場合

CEV補助金では、申請の手続きを第三者に頼むことができます。

実施細則第13条では、センターが認めた場合を除き、手続代行者は車両販売会社に限るとされています。

代行で申請した場合でも、センターから届く通知書などの送付先はすべて申請者です。

不備があったときの連絡は、センターから手続代行者に行われます。

代行を頼んでも、補助を受けるのはあなた自身です。

申請した日、受付の状況、通知の中身は、自分でも確認しておきましょう。

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東京都の上乗せ|EV最大130万円・PHEV最大115万円

自治体の上乗せで大きいのが東京都です。

窓口は、東京都環境公社の「クール・ネット東京」です。

事業名は「電気自動車等の普及促進事業」(EV・PHEV)と「燃料電池自動車等の普及促進事業」(FCV)です。

東京都は2026年6月24日に、EVとPHEVの補助上限の引き上げを発表しました。

東京都のEV助成の積み上げの図。ベース額20万円、給電機能10万円、メーカーごとの上乗せ最大60万円、V2H等の設置最大10万円、太陽光の設置30万円で、最大130万円
図4:東京都のEV助成の組み立て(個人・令和8年7月1日以降の初度登録)。東京都の発表資料とクール・ネット東京の案内をもとに作成
項目 令和8年7月1日以降に初度登録した車(個人)
メーカー別の補助額 ベース額20万円+給電機能ありで10万円+メーカーごとの上乗せ。合計20〜90万円
充放電設備(V2H・V2B)などの上乗せ 最大10万円
再生可能エネルギー電力の上乗せ EV:太陽光の設置で30万円、または再エネ100%電力契約で15万円(併用不可)
PHEV:15万円
最大額 EV 130万円・PHEV 115万円
高額な車 本体価格(税抜)840万円以上は0.8倍
出典:東京都 報道発表「令和8年度EV・PHEVの補助上限額を一部引上げ」(2026年6月24日)・クール・ネット東京 事業ページ。2026年4月1日〜6月30日に初度登録した車は、引き上げ前の額(EV最大100万円・PHEV最大85万円)。確認日:2026年10月5日。

燃料電池自動車は、引き上げの対象ではありません。

東京都の2026年3月30日の発表では、FCVはメーカー別の補助額が最大190万円、上乗せが最大35万円です。

メーカーごとの上乗せ額は、クール・ネット東京のページに一覧があります。

車種ごとの額は、同じページの「車両助成金額シミュレーション」で計算できます。

東京都の助成の条件と申請期限

確認すること クール・ネット東京の案内・手引きより
対象になる人 東京都内に住所がある個人(法人・個人事業主は別の要件)
対象の車 初度登録の日に、国のCEV補助金の対象車両になっていること
車検証 「使用の本拠の位置」が初度登録のときから続けて都内であること
申請期限 初度登録から1年以内、かつ2027年3月31日まで
国との関係 自家用は国のCEV補助金と基本的に併用できる
振込まで 申請受付から、不備がなければ3〜5か月程度
処分制限期間 自家用は4年(初度登録日から数える)

国との関係は、V2Hの助成とは違う点に注意しましょう。

東京都のV2H助成は国の補助額を差し引きますが、車両の助成は自家用なら基本的に併用できます。

ただし、国の補助金額が通知書などで分からない場合は、対象外になるとされています。

国の交付決定通知書は、捨てずに保管しておきましょう。

V2Hや再エネ電力の上乗せは、交付申請の前に決める必要があります。

クール・ネット東京は、交付決定の後に上乗せ分を追加で申請することはできない、と案内しています。

💡 都外への引っ越しに注意:東京都の助成で「処分」になるのは、売却や譲渡だけではありません。住民票や車検証の使用の本拠を都外に移すこと、自家用と事業用の別の変更も含まれます。処分制限期間内に都外へ引っ越す場合は、事前に手続きが必要で、返納金が発生します。

ほかの自治体の例|公式ページで確認できたもの

自治体の補助は、金額も条件もまったく違います。

ここでは、公式ページで令和8年度の内容を確認できた例を紹介します。

自治体 主な内容(要点) 受付の状況(2026年10月5日確認)
滋賀県
次世代自動車普及促進事業補助金(個人)
EV・PHV:10万円(太陽光とV2Hの導入が条件)
FCV:20万円(V2Hの導入が条件)
県内の販売店での購入などが条件。次世代自動車からの買い替えは対象外
申請は2027年2月10日まで(初度登録は2026年4月1日〜2027年1月31日)。予算140万円に対し申請額0円(10月2日現在)
福岡県福岡市
次世代自動車の普及に向けた支援事業
EV:10万円(条件により5万円を加算)
FCV:60万円
2026年度からPHEVは対象外
個人は8月10日で受付終了(補助枠4,500万円を超えたため)
東京都
電気自動車等の普及促進事業
EV最大130万円・PHEV最大115万円(上の節を参照) 2027年3月31日まで(予算残高が少なくなれば公社のサイトで告知)
確認日:2026年10月5日(淡海環境保全財団・滋賀県・福岡市・クール・ネット東京の公式ページ)。条件の全文は出典欄のリンク先で確認してください。

福岡市のように、国の受付より早く自治体の予算が終わることもあります。

福岡市は、7月28日から残りの予算を段階的に知らせ、8月10日に個人の受付を終えました。

福岡市の申請期限は、初度登録から2か月以内か、2027年3月1日の早いほうです。

滋賀県のように、太陽光やV2Hの導入を条件にしている自治体もあります。

お住まいの自治体の補助を探す手順

1市区町村の公式サイトで「電気自動車 補助金」「次世代自動車 補助」と検索する
2都道府県の公式サイトでも同じ語で検索する(地球温暖化防止活動推進センターが窓口のことも多い)
3見つけた制度の年度(令和8年度か)と、受付中か終了かを確認する
4「初度登録日の範囲」「申請期限」「販売店の所在地」「太陽光やV2Hの条件」をメモする
5国のCEV補助金との併用の可否を、自治体の要綱で確かめる

V2Hと組み合わせるとき|国のV2H補助は終了・自治体で条件に

電気自動車の電気を家で使うV2Hは、車と一緒に検討されることが多い設備です。

ただし、V2Hの補助は車両のCEV補助金とは別の制度です。

国の令和7年度補正のV2H補助は、予算に達したため2026年8月27日到着分で受付が終わりました。

一方、自治体の車両の補助では、V2Hが上乗せや条件になっている例があります。

東京都は、充放電設備(V2H・V2B)の導入で車両の助成に最大10万円を上乗せします。

東京都のこの上乗せは、対象事業で充放電設備の申請をしていることなどが条件です。

額確定の通知日から30日以内に上乗せの申請をする、といった期限もあります。

滋賀県は、EV・PHVの補助の条件として、太陽光発電とV2Hの導入を求めています。

車とV2Hを同時に考えるなら、両方の制度の順番を先に確認しておきましょう。

センターの補助額の評価でも、車の外部給電機能は評価項目の1つです。

V2Hを使いたい場合は、車がV2Hに対応しているかをメーカーの公式情報で確かめてください。

CEV補助金でよくある失敗

補助金は、条件を1つ外すだけで受けられなくなります。

公式の注意書きから、特に気をつけたいものをまとめました。

よくある失敗と防ぎ方

  • 登録から1か月を過ぎてしまった → 期限は登録日から数える。書類は納車前から集める
  • 予算の締切に間に合わなかった → 先着は到着日順。終了見込みの更新をこまめに確認
  • 年明けの登録で補助額が下がった → 一覧の「2027年1月1日以降」の列を契約前に確認
  • 夫婦・親子で名義を分けた → 所有者・使用者・申請者の一致が条件
  • クレジットの売上票やローン申込書を出した → 領収証や契約済みの契約書が必要
  • 電子車検証だけ出した → 自動車検査証記録事項もあわせて提出
  • 4年以内に無断で売った → 事前の承認と返納が必要。無断なら全額返納もある
  • 補助を受けた車を下取りに出して乗り換えた → 返納が済むまで新車の補助は出ない
  • 東京都の申請で都外に引っ越した → 都では都外への転居も処分。事前に手続き

病気などで期限を過ぎてしまった場合は、センターに問い合わせるよう案内されています。

CEV補助金の窓口は、ナビダイヤル0570-001-136(平日10〜12時・13〜16時)です。

CEV補助金についてよくある質問

Q. CEV補助金2026はいつまで申請できますか?

次世代自動車振興センターは2026年10月9日に、受付終了の見込みを「2026年12月上旬〜12月下旬めど」と公表しました。

申請書はセンターへの到着日で先着順に受け付け、予算額に達した場合は、達した日の前日(営業日)で受付が終わります。

見込みは申請状況で前後する可能性があり、センターは今後も更新するとしています。

あわせて、自分の車の申請期限(登録から1か月以内など)も守る必要があります。

Q. 電気自動車を買うと、国の補助金はいくらもらえますか?

車種ごとに決まっています。

令和8年4月1日以降に登録した車の上限は、普通・小型の電気自動車が130万円、軽の電気自動車が58万円です。

プラグインハイブリッド車は85万円、燃料電池自動車は150万円が上限です。

実際の額は車種ごとの得点で決まり、上限より少ない車種もあります。

正確な額は、センターの補助対象車両一覧で車名・グレード・型式を見て確認します。

Q. 納車の前でもCEV補助金を申請できますか?

センターのよくある質問では、車両の登録(届出)が済み、支払いの手続きも済んでいれば、納車前でも申請できるとされています。

下取り車がある場合は、下取り車が入庫した後に、販売会社が作る下取車入庫証明書も含めて申請します。

Q. 補助金を受けた車を4年以内に売るとどうなりますか?

補助金を受けた車には、原則4年または3年の保有義務(処分制限期間)があります。

自家用車は4年です。

期間内に売ったり手放したりする場合は、事前にセンターの承認を受け、補助金を返納する必要があります。

承認を受けずに処分したことが分かると、補助金の全額返納を求められることがあります。

Q. 東京都の助成金と国のCEV補助金は、両方もらえますか?

クール・ネット東京の手引きでは、自家用の車は国のCEV補助金と基本的に併用できるとされています。

東京都の助成は、令和8年7月1日以降に初度登録した車の場合、電気自動車が最大130万円です。

プラグインハイブリッド車は最大115万円です。

申請は初度登録から1年以内、かつ2027年3月31日までです。

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今の車を売る予定の方は、新しい車の契約前に査定額を確かめておくと、資金の計画を立てやすくなります。

車の売却は補助金の制度とは関係がなく、補助額は変わりません。

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まとめ|終了見込みは12月・登録したらすぐ申請

国のCEV補助金(令和7年度補正)は、2026年12月上旬〜12月下旬めどに受付が終わる見込みです(2026年10月9日公表)。

到着日順の先着で、予算に達した日の前日(営業日)で締め切られます。

補助額は車種ごとに決まり、上限は電気自動車130万円、軽の電気自動車58万円です。

PHEVは85万円、燃料電池車は150万円が上限です。

一部の車種は、2027年1月1日以降の登録で補助額が下がります。

契約の前に、一覧で自分の車種の2つの列を確認しましょう。

申請は登録と支払いが済んでからで、期限は原則として登録から1か月以内です。

東京都なら、国と併用してEV最大130万円の助成も申請できます。

補助を受けた車は、自家用なら4年間持ち続ける義務があります。

乗り換えや引っ越しの予定も含めて、無理のない計画を立てましょう。

📚 この記事の参考・出典

本記事は、公的機関の情報や一般的な費用相場をもとに、かたづけガイド編集部が作成・確認しています。制度や費用相場は時期・地域・事業者により異なるため、最新かつ正確な情報は各機関や各自治体でご確認ください。

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