2026年のリフォーム補助金は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」3事業が中心です。
窓は先進的窓リノベ2026、給湯器は給湯省エネ2026、断熱改修とあわせた設備・バリアフリーはみらいエコ住宅2026です。
期限は予約11月16日・交付申請12月31日。申請は登録事業者が行います。
要介護の人の手すりなどは介護保険の住宅改修（1人20万円まで）、外壁塗装や耐震は市区町村の制度を探します。
使える補助金がいろいろあるらしいけれど、どれが自分に当てはまるのか分からない。
この記事では、2026年に使えるリフォームの補助金を、国と自治体の公式情報だけで整理します。
業者サイトの数字は使っていません。
まず工事の種類別の早見表で、使う制度の見当をつけてください。
それぞれの制度は、くわしい解説記事も用意しています。
リフォーム補助金2026｜工事別の早見表
国の3事業は、まとめて「住宅省エネ2026キャンペーン」と呼ばれています。
1つの窓口サイトから、各事業の情報と予算の状況を確認できます。
国の補助金の予算はあとどれくらい？
2026年10月4日時点の、予算に対する申請額の割合は次のとおりです。
100%になると、期限より前でも受付が終わります。
給湯器と賃貸向けの給湯器の事業は、すでに予算の半分前後が使われています。
窓とリフォーム全般の事業は、まだ余裕があります。
ただし、どの事業も12月31日が最終期限です。
年内に工事を終えて申請するには、秋のうちに見積もりと契約を進める必要があります。
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）｜断熱改修とセットで設備も補助
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、住宅の省エネ改修を中心にした補助金です。
断熱改修とあわせて行えば、設備やバリアフリーの工事も補助されます。
対象になる住宅と人
✓ 登録された「みらいエコ住宅事業者」と工事請負契約を結んだ人
✓ 所有者のほか、賃借人や管理組合も対象
✓ 着工は2025年11月28日〜2026年12月31日（契約前の着工は対象外）
平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネ基準を満たさないと証明できれば対象になります。
必須の工事｜「トリガールーム」の断熱改修
この事業を使うには、必須の工事があります。
外に面した窓などがある部屋を1つ選び、決められた組み合わせで断熱改修をします。
この部屋を「トリガールーム」と呼びます。
基準は2つあり、どちらを満たすかで補助の上限が変わります。
補助される工事と主な単価
必須の工事とあわせて、次の9種類の工事が補助の対象になります。
✓ ④エコ住宅設備 ⑤子育て対応 ⑥防災性向上
✓ ⑦バリアフリー ⑧空気清浄・換気機能付きエアコン ⑨リフォーム瑕疵保険
バリアフリーの補助額は、工事の箇所数によらず1戸あたりの定額です。
手すりを何か所付けても、補助は7,200円です。
給湯器のエコキュートは、この事業では1戸45,000円です。
給湯省エネ2026事業なら1台7万〜10万円なので、要件を満たすなら給湯省エネ側が有利です。
申請は、登録された事業者が行います。
期限は、予約が11月16日、交付申請が12月31日までです。
窓・給湯器・蓄電池の補助金
窓と給湯器には、それぞれ専用の事業があります。
補助額が大きいので、該当する工事ならまずこちらを確認しましょう。
給湯器の交換時期に迷っている場合は、エコキュート・給湯器の寿命と交換時期も参考にしてください。
なお、ガス給湯器（エコジョーズ）は、持ち家向けの給湯省エネ2026事業の対象ではありません。
賃貸集合住宅のオーナー向けに、賃貸集合給湯省エネ2026事業があります。
ケース別｜補助額の計算例
公式の補助額をもとに、よくある工事でいくら補助されるかを計算してみます。
実際の額は、製品の性能や窓のサイズ、所得などで変わります。
窓や給湯器は、工事費の割合ではなく定額で補助されます。
安い工事でも高い工事でも、同じ条件なら補助額は変わりません。
一方、介護保険や自治体の制度は、工事費に対する割合で計算します。
上限を超えた分は自己負担になります。
マンション・賃貸住宅の場合
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、所有者だけでなく賃借人や管理組合も対象者に含まれています。
先進的窓リノベ2026事業も、賃借人や管理組合が対象者に含まれています。
ただし、マンションの窓や外壁は共用部分にあたることが多く、勝手に工事はできません。
管理規約を確認し、必要なら管理組合に相談しましょう。
賃貸住宅では、工事の前に大家さんや管理会社の了解を得るのが前提です。
給湯器などの設備は、ふつうは大家さんの持ち物です。
賃貸集合住宅のオーナーには、エコジョーズ等への交換を補助する賃貸集合給湯省エネ2026事業もあります。
追いだき機能なしで5万円、ありで7万円です。
制度ごとの申請者・窓口・期限の比較
制度によって、誰が申請するか、どこに申請するかが違います。
ここを取り違えると、手続きが進みません。
国の3事業では、補助金は事業者に支払われ、工事代金への充当か現金で還元されます。
契約のときに、どちらの方法で還元されるかを確認しておきましょう。
介護保険と自治体の制度は、本人が窓口に出向いたり書類をそろえたりする必要があります。
業者やケアマネジャーと相談しながら、着工前の申請を忘れずに進めましょう。
年末までのスケジュール
国の3事業は、2026年12月31日が交付申請の最終期限です。
申請は工事が終わった後に行うため、逆算して動く必要があります。
予約の有効期限は、予約から3か月か12月31日のうち早い方です（給湯省エネ2026事業）。
冬場は工事が混み合うこともあるため、早めの見積もりが安心です。
補助金を受けられない、よくある失敗
✓ 頼んだ業者が国の事業の登録事業者ではなかった
✓ 自治体の制度で、着工前の申請を忘れた
✓ 介護保険の住宅改修で、事前に市区町村へ申請しなかった
✓ 予算が上限に達し、期限より前に受付が終わった
✓ 国費が入った自治体の制度と、国の事業を重ねて使おうとした
どれも、見積もりの前に制度の条件を確かめておけば防げます。
わからない点は、各事業の事務局や市区町村の窓口に問い合わせましょう。
介護保険の住宅改修｜手すり・段差解消は1人20万円まで
要支援・要介護の認定を受けた人の住宅改修には、介護保険が使えます。
国のキャンペーンとは別の制度で、市区町村に申請します。
支給限度基準額は1人20万円で、要支援・要介護の区分にかかわらず同じです。
給付は原則9割で、所得により8割か7割になります。
理由書は、原則としてケアマネジャー等が作成し、利用者から費用を取ることはできません。
工事の前に申請するのが原則です。
20万円は、範囲内なら複数回に分けて使えます。
転居したときや、要介護度が3段階以上上がったとき（1回限り）は、再び20万円まで使えます。
費用をいったん全額払う方法のほか、自己負担分だけを払う「受領委任払い」を行う市区町村もあります。
たとえば墨田区では、区に事前に登録した事業者に限って受領委任払いができます。
みらいエコ住宅2026事業のバリアフリー改修と、介護保険の住宅改修は別の制度です。
同じ工事で重ねて使えるかは、市区町村と事業者に確認してください。
自治体のリフォーム補助金の探し方
外壁塗装、屋根、耐震などは、市区町村が独自に補助していることがあります。
地元の業者に頼むことや、工事の前に申請することが条件の制度が多くあります。
支援制度検索サイトでは、耐震・バリアフリー・省エネ・環境・防災・同居対応などの分類で絞り込めます。
最新の情報は各自治体に確認するよう、サイトにも注記があります。
外壁塗装の自治体の制度は、外壁塗装の助成金2026で7つの自治体の実例を紹介しています。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年度は実施なし
以前は、長期優良住宅化リフォーム推進事業という国の補助もありました。
公式サイトには「令和8年度、本事業は実施しません」と書かれています。
令和7年度の交付申請は、2025年11月14日で締め切られています。
古い情報のまま紹介している記事もあるので注意しましょう。
補助金を使ったリフォームの進め方
国の事業も自治体の制度も、順番を間違えると補助を受けられないことがあります。
見積もりを頼むときは、補助金を使いたいことを最初に伝えましょう。
対象の製品や工事にするには、見積もりの段階で決めておく必要があります。
同じ条件で複数の業者に見積もりを頼むと、金額と補助金への対応を比べられます。
自分で業者を探す時間がない場合は、条件に合う業者を紹介してくれる一括見積もりサービスを使う方法もあります。
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※対象となる工事・サービス内容は公式サイトでご確認ください。
リフォーム補助金2026についてよくある質問
Q. リフォームの補助金は自分で申請できますか？
国の住宅省エネ2026キャンペーンの3事業は、自分では申請できません。
みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026の3つです。
登録された事業者が申請し、補助金は事業者を通して還元されます。
介護保険の住宅改修や自治体の制度は、本人や家族が市区町村に申請します。
Q. リフォーム補助金2026の締切はいつですか？
国の3事業は、予約が遅くとも2026年11月16日、交付申請が遅くとも12月31日までです。
予算が上限に達すると、それより早く終わります。
自治体の制度は、自治体ごとに受付期間が違います。
Q. トイレやお風呂のリフォームにも補助金は出ますか？
みらいエコ住宅2026事業では、節水トイレ（1か所31,500円）や高断熱浴槽（1戸48,000円）などが補助の対象です。
ただし、必須の断熱改修とあわせて行う必要があります。
要介護・要支援の人の洋式便器への取替えや手すりは、介護保険の住宅改修の対象です。
Q. 国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？
同じ工事に国の補助を重ねて受けることはできません。
自治体の制度は、国費が入っているものを除いて併用できると、国の事業の公式サイトに書かれています。
自治体側に独自の条件がある場合もあるため、申請先で確認してください。
Q. 介護保険の住宅改修はいくらまで使えますか？
支給限度基準額は1人20万円で、要支援・要介護の区分にかかわらず同じです。
給付は原則9割で、所得により8割か7割です。
20万円の範囲内なら複数回に分けて使えます。
転居したときや要介護度が3段階以上上がったときは、再び20万円まで使えます。
Q. 長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年も使えますか？
使えません。
事業の公式サイトに「令和8年度、本事業は実施しません」と書かれています。
令和7年度の交付申請は2025年11月14日に締め切られています。
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まとめ｜工事に合った制度を選び、年内の期限に間に合わせる
2026年のリフォーム補助金は、国の住宅省エネ2026キャンペーンの3事業が中心です。
窓・給湯器・断熱改修とあわせた設備で、使う事業が分かれます。
国の事業は、予約11月16日・交付申請12月31日が期限で、申請は登録事業者が行います。
要介護の人の改修は介護保険、外壁塗装などは市区町村の制度を確認しましょう。
まずは工事の内容を決めて、補助金に対応した業者から見積もりを取ることから始めてください。
本記事は、公的機関の情報や一般的な費用相場をもとに、かたづけガイド編集部が作成・確認しています。制度や費用相場は時期・地域・事業者により異なるため、最新かつ正確な情報は各機関や各自治体でご確認ください。
