外壁塗装の助成金・補助金2026｜いくら出る？自治体の実例と条件・申請の順番

この記事では、国と自治体の公式サイトに書かれている内容だけで、外壁塗装の助成金を整理します。

業者サイトの数字は使っていません。

使える制度の見分け方、自治体の実例、国の制度、申請の順番の順に説明します。

制度は年度ごとに変わるため、申し込む前に必ず自治体の最新情報を確認してください。

外壁塗装に使える助成金は3種類｜工事の中身で決まる

外壁の工事に使える公的な助成は、大きく3つに分かれます。

どれが使えるかは、工事の中身とお住まいの地域で決まります。

工事の中身	探す制度	ポイント
塗り替えだけ（色・防水）	市区町村の「住宅リフォーム助成」	地元業者の施工が条件のことが多い
遮熱塗装・断熱塗装	市区町村の「省エネ改修」の助成	日射反射率などの性能条件がある
断熱材を入れる外壁の改修	国の「みらいエコ住宅2026事業」	窓の断熱改修が必須。登録事業者が申請

いちばん多いのは、1つ目の「住宅リフォーム助成」です。

地元の経済を応援する目的で、市区町村が独自に行っている制度です。

2つ目は、遮熱塗装などの省エネ性能がある工事に限った助成です。

品川区や足立区では、日射反射率50%以上の遮熱塗装が対象になっています。

3つ目の国の制度は、断熱材を使う本格的な改修が前提です。

くわしくは後の章で説明します。

外壁塗装に使える自治体の助成金（令和8年度の実例）

ここでは、令和8年度の制度で外壁の塗装や改修が対象になっている例を紹介します。

すべて2026年10月4日に各自治体の公式サイトで確認しました。

自治体	制度	助成額	主な条件
東京都品川区	住宅改善工事助成事業	工事費（税抜）の10%・上限20万円	遮熱性塗装が対象。区内業者。工事前に申込。受付は令和9年1月29日まで（予算に達したら終了）
東京都目黒区	住宅リフォーム資金助成（一般）	10%・上限10万円	屋根・外壁の改修は戸建て（区分所有登記なし）のみ。区内業者・先着順・工事前申請
東京都足立区	省エネリフォーム補助金	経費の1/3・上限5万円	遮熱塗装（日射反射率50%以上・戸建てのみ）。区内業者・着工前申請。令和8年度は8月21日で受付終了
埼玉県川口市	住宅リフォーム補助金	工事費の5%・上限10万円	外壁・屋根も対象。後期は令和8年8月6日〜令和9年1月29日。市内に本社がある業者など。着工は交付決定の後
埼玉県幸手市	住宅リフォーム資金補助	税抜工事費の5%・上限10万円	屋根や外壁の塗り替えが対象。市内業者・着工前。後期分は先着順で受付中（10月2日更新）
千葉県我孫子市	住宅リフォーム補助金制度	持家5%・上限7万円	外壁塗装が対象。税込20万円以上の工事。市外からの転入者は20%・上限60万円。受付は令和9年2月10日まで。着手は交付決定の後
福岡県那珂川市	住宅改修工事費補助金制度	工事費（税抜）の10%・上限10万円	屋根・外壁の塗装が対象。市内業者・着工前申請。令和9年3月31日までに工事完了

同じ「10万円」でも、助成率が5%か10%かで受け取れる額は変わります。

たとえば工事費100万円なら、5%は5万円、10%は10万円です。

上限に届くには、5%なら工事費200万円、10%なら100万円が必要です。

見積もりが出たら、自分の工事費で計算してみましょう。

工事費別・受け取れる助成額の目安

助成額は「工事費×助成率」で計算し、上限を超えた分は切り捨てられます。

上の実例の助成率と上限で、工事費ごとの額を計算すると次のとおりです。

工事費（税抜）	10%・上限20万円 （品川区）	10%・上限10万円 （目黒区・那珂川市）	5%・上限10万円 （川口市・幸手市）	5%・上限7万円 （我孫子市の持家）
80万円	8万円	8万円	4万円	4万円
100万円	10万円	10万円	5万円	5万円
150万円	15万円	10万円	7.5万円	7万円
200万円	20万円	10万円	10万円	7万円
250万円	20万円	10万円	10万円	7万円

工事費が同じでも、住んでいる自治体によって受け取れる額は2〜3倍違います。

上限が低い制度では、工事費が大きくなっても助成額は増えません。

また、我孫子市のように「税込20万円以上の工事」など、下限を決めている制度もあります。

小さな補修だけでは対象にならないことがあります。

屋根の塗装・マンションの場合は？

屋根の塗装も、外壁と同じ制度で対象になっている例が多くあります。

幸手市は「屋根や外壁の塗り替え」、那珂川市は「屋根・外壁の塗装」と明記しています。

外壁と屋根を同時に工事すると、足場を1回で済ませられます。

助成の上限に届きやすくなる点でも、まとめて見積もりを取る価値があります。

マンションの場合は、個人では外壁を工事できないのがふつうです。

外壁は共用部分にあたり、工事は管理組合が行います。

品川区の住宅改善工事助成では、マンション管理組合も対象で、工事費（税抜）の10%・上限100万円です。

一方、目黒区の屋根・外壁の改修は、区分所有登記をしていない戸建てに限られます。

マンションにお住まいなら、まず管理組合に、大規模修繕で助成を使う予定があるかを聞いてみましょう。

受付期間と申し込む時期

自治体の助成は、年度ごとに受付期間が決まっています。

令和8年度の例を並べると、次のとおりです。

自治体	受付期間・期限（令和8年度）	2026年10月4日時点の状況
品川区	令和8年4月1日〜令和9年1月29日	予算に達したら終了
川口市	後期：令和8年8月6日〜令和9年1月29日	先着順
幸手市	後期分	予算に余りがあり先着順で受付中（10月2日更新）
我孫子市	令和8年4月1日〜令和9年2月10日	着手は交付決定の後
那珂川市	令和8年4月1日から受付	令和9年3月31日までに工事完了が必要
足立区	—	8月21日で受付終了

年度の後半は、予算が残っているかどうかが分かれ目になります。

先着順の制度では、申請の時点で予算がなくなっていれば受け付けられません。

また、交付決定から工事完了・完了報告までの期限も決まっています。

冬場は天候で工事が延びることもあるため、余裕を持った計画が必要です。

年度内に間に合わない場合は、翌年度の募集を待つのも1つの方法です。

ただし、宇都宮市のように翌年度から対象外になる例もあるので、早めに自治体に確認しましょう。

外壁塗装が対象外の自治体もある

一方で、外壁の塗装を対象から外していると明記している自治体もあります。

自治体	公式サイトの書き方
大阪市	住宅省エネ改修促進事業で、外壁の塗装工事（断熱・遮熱塗装工事）は補助対象外
新潟市	外壁や屋根の「塗装」に係る補助金はない
宇都宮市	選択工事（外壁塗装等）は令和8年度から対象外
目黒区（省エネリフォーム）	断熱材の施工が対象で、断熱塗装と遮熱塗装は含まれない（一般のリフォーム助成は別）

宇都宮市のように、前の年度まで対象だった工事が外れることもあります。

去年使えたからといって、今年も使えるとは限りません。

自治体の助成金に多い4つの条件

自治体ごとに細かい違いはありますが、上の実例には共通する条件があります。

いちばん大事なのは、工事の前に申請することです。

契約や着工を先にしてしまうと、多くの自治体で助成を受けられません。

業者の所在地も見落としやすい条件です。

品川区は区内の施工業者、川口市は市内に本社がある業者などに限っています。

見積もりを頼むときに、助成金を使いたいことを最初に伝えましょう。

条件に合う業者かどうか、申請書類に協力してもらえるかを確かめられます。

国の補助金｜みらいエコ住宅2026事業は「断熱改修」が対象

国の住宅省エネ2026キャンペーンには、外壁に使える事業があります。

それが、みらいエコ住宅2026事業のリフォームです。

ただし対象は、外壁に断熱材を入れる「躯体の断熱改修」です。

補助額は、使った断熱材の量（1㎥あたり）で決まります。

断熱材の区分	外壁の補助額（1㎥あたり）
F	44,000円
E	30,000円
D	15,000円
C〜A-1	14,000円

この事業には、もう1つ大きな条件があります。

1つの部屋（トリガールーム）で、外に面した開口部をすべて断熱改修することが必須です。

開口部とは、窓やドアのことです。

外壁の断熱だけでは、この事業の要件を満たせません。

窓の性能が高いほど、あわせて必要な躯体（外壁・屋根・床）の断熱は少なくて済みます。

次世代省エネ基準を満たす組み合わせは、公式サイトで次のように示されています。

住宅の建築時期	窓の性能区分	必要な躯体の断熱改修
平成3年以前	P	不要
平成3年以前	S	1部位
平成3年以前	A	2部位
平成3年以前	B・C	3部位
平成4年〜28年	P・S	不要
平成4年〜28年	A	1部位
平成4年〜28年	B・C	2部位

住宅の建築時期	上限額（1戸あたり）
平成3年以前に新築	100万円（義務基準）／50万円（次世代基準）
平成4年〜28年に新築	80万円（義務基準）／40万円（次世代基準）

対象は平成28年以前に新築された住宅です。

申請は本人ではなく、登録された「みらいエコ住宅事業者」が行います。

期限は、予約が遅くとも2026年11月16日、交付申請が2026年12月31日までです。

2026年10月4日時点で、リフォームの申請額は予算の8%です（住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト）。

窓の断熱改修については、別の事業「先進的窓リノベ2026事業」もあります。

内容は内窓・窓リフォームの補助金2026で解説しています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は？

令和7年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業では、外壁や屋根の塗装も「その他性能向上工事」として対象になっていました。

ただし、インスペクション（住宅診断）で指摘された箇所に限られます。

令和7年度の交付申請は、2025年11月14日で締め切られています。

公式サイトには「令和8年度、本事業は実施しません」と書かれています。

自分の地域の助成金を探す方法

お住まいの市区町村に制度があるかは、次の方法で調べられます。

支援制度検索は、全国の自治体の住宅リフォームの支援制度をまとめて探せるサイトです。

ただし掲載が最新でないこともあるため、最後は自治体のページで確認しましょう。

年度の途中で予算に達して終わる制度も多くあります。

足立区のように、8月で受付を終えた例もあります。

外壁塗装の費用と見積もりの見方

外壁塗装だけの費用について、公的機関がまとめた相場の資料は見つかりませんでした。

費用は、家の大きさ、塗料の種類、傷みの具合で大きく変わります。

参考までに、住宅リフォーム推進協議会の2025年度の調査があります。リフォームにかかった費用の平均は405万円でした（補助金を含む）。

ただしこれはリフォーム全体の平均で、外壁塗装だけの数字ではありません。

自分の家の金額を知るには、見積もりを取るのがいちばん確実です。

見積書では、次の項目が分けて書かれているかを確認しましょう（相場の目安は外壁塗装の相場で紹介しています）。

「一式」とだけ書かれた見積もりは、ほかの業者と比べにくくなります。

2〜3社から見積もりを取り、項目ごとに比べるのがおすすめです。

助成金を使う場合は、業者の所在地の条件も合わせて確認してください。

複数社に頼むときは、同じ条件で見積もりを出してもらうのがコツです。

塗る範囲（外壁だけか、屋根や付帯部も含むか）をそろえて伝えましょう。

塗料のグレードが違うと、金額だけでは比べられません。

塗料の商品名と、期待できる耐用年数を各社に聞いておくと判断しやすくなります。

自分で1社ずつ探す時間がない場合は、条件に合う業者をまとめて紹介してくれる一括見積もりサービスを使う方法もあります。

その場合も、助成金の条件（地元業者・着工前申請）は自分で確認してから契約しましょう。

「火災保険で無料」「助成金が使える」と急がせる勧誘に注意

外壁や屋根の工事では、「保険金で自己負担なく直せる」という勧誘によるトラブルが起きています。

国民生活センターも注意を呼びかけています。

国民生活センターによると、こうした勧誘に関する相談は2019年度に2,684件ありました。

2010年度の111件の約24倍です。

相談には、高額な違約金を求められた例や、保険金が出なかった例があります。

勧誘されても、その場で契約しないでください。

「助成金が使えるので今すぐ契約を」と急がせる場合も、まず自治体の制度を自分で確かめましょう。

多くの制度は、契約の前に申請が必要だからです。

外壁塗装の助成金についてよくある質問

まとめ｜まず自治体の制度を確認し、着工前に申請を

外壁塗装の助成金は、市区町村の制度が中心です。

令和8年度の例では、工事費の5〜10%・上限5万〜20万円でした。

多くの制度で、着工前の申請と地元業者の施工が条件です。

対象外の自治体や、年度の途中で受付を終える自治体もあります。

国のみらいエコ住宅2026事業は、断熱材を入れる外壁の改修が対象です。

窓の断熱改修も必須で、塗り替えだけでは使えません。

最初の一歩は、お住まいの自治体の制度を確かめることです。

そのうえで、条件に合う業者から見積もりを取りましょう。