給湯器の国の補助金（給湯省エネ2026事業）は、エコキュート7万〜10万円、ハイブリッド給湯機10万〜12万円、エネファーム17万円（いずれも1台あたり・登録製品の場合）です。
電気温水器や電気蓄熱暖房機を同時に撤去すると、1台あたり2万〜4万円の撤去加算が付く場合があります。
期限は交付申請の予約が11月16日、交付申請が12月31日まで。2026年10月20日時点で、申請額は予算の51%に達しています。
申請するのはあなたではなく、登録された工事業者です。まず「登録事業者かどうか」を確認してください。
数字は「予算に対する申請額の割合」です。100%で受付が終わります。
| 事業 | 申請額の割合 |
|---|---|
| 給湯省エネ2026事業 （エコキュート等・持ち家） |
51%
|
| └ うち撤去加算（電気温水器・蓄熱暖房機） | 25%
|
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 （賃貸アパート等のオーナー向け） |
60%
|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 30%
|
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） | 10%
|
出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト。公式は毎日午前中に更新、この欄は毎週更新します。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
補助金でいくら戻るのか、今からでも間に合うのか、何から始めればいいのかを知りたい。
この記事では、国の公式サイトに書かれている内容をもとに、給湯器の補助金を整理します。
金額・対象・申請の流れ・締切・自治体の上乗せの順で読めば、交換までにやることが分かります。
制度は途中で変わることがあります。契約の前には、必ず公式サイトと工事業者に最新の条件を確認してください。
給湯器の補助金2026はいくら？機器別の補助額
給湯器の交換で使える国の補助金の中心は、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」です。
予算は570億円（令和7年度補正予算）で、新築にもリフォームにも使えます。
補助額は「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の3つの合計です。
加算の要件を満たさない場合は、基本額だけになります。
台数の上限は、戸建住宅が「いずれか2台まで」、マンションなどの共同住宅等が「いずれか1台まで」です。
2台目も補助の対象になるのは、戸建てで給湯器を2台使っている家などに限られます。
「性能加算」がもらえる機種の条件
基本額をもらうにも、性能加算をもらうにも、機器ごとの性能の条件があります。
2026年の事業では、インターネットにつながる機能が条件に入っているのが特徴です。
一部のエコキュートとハイブリッド給湯機は、台所リモコンや無線LANアダプターを追加すると条件を満たします。
この場合、追加部品の写真の提出が必要になります。
見積もりに追加部品が入っているかどうかは、必ず確認したいポイントです。
部品が抜けていると、補助の対象にならないおそれがあります。
なお、この事業の対象外のエコキュートやハイブリッド給湯機でも、補助を受けられる場合があります。
別の「みらいエコ住宅2026事業」の対象になる場合がある、と公式サイトに書かれています。
電気温水器・蓄熱暖房機の撤去で増える「撤去加算」
リフォームで高効率給湯器を入れるのと同時に、古い設備を撤去すると加算があります。
対象は、2025年11月28日以降に撤去したものです。
公式の補助額で計算すると、たとえば次のようになります。
注意したいのは、古いエコキュートを撤去しても加算の対象にならないことです。
加算があるのは、電気温水器と電気蓄熱暖房機の撤去だけです。
撤去加算には36億円の専用の枠があり、枠に達した時点で終わる予定です。
2026年10月20日時点で、この枠の申請額は25%です。
また、蓄熱暖房機などを撤去すると、電気の契約メニューが変わる可能性があると公式サイトで案内されています。
気になる場合は、契約している電力会社に確認してください。
補助の対象になる人・住宅・工事の条件
補助を受けられるのは、給湯器を設置する住宅の「所有者等」です。
具体的には、住宅を所有する個人やその家族、賃貸に出している所有者、賃借人、マンションの管理組合などです。
そのうえで、登録された「給湯省エネ事業者」と契約して、対象の給湯器を設置する必要があります。
登録のない事業者と契約した場合は、補助の対象になりません。
✓ 事務局に登録された補助対象製品を使う
✓ リフォームなら、2025年11月28日以降に設置工事に着手している
✓ 工事請負契約の前に工事を始めていない
✓ 新品で、メーカー保証の対象になる機器である
✓ 個人の場合、J-クレジット制度への参加の意思を表明する
最後のJ-クレジットは聞き慣れない言葉ですが、事業の条件として公式に定められています。
給湯器の省エネで減ったCO2を、国の制度でまとめて扱うための手続きです。
事務局が指定する団体への入会を選んだ場合、入会手続きは事務局が行うとされています。
契約の際に事業者から説明があるはずなので、分からなければその場で聞いてください。
反対に、次のような場合は補助の対象になりません。
- 中古品や、メーカー保証の対象外の機器
- 店舗や倉庫など、住宅以外で使う機器
- 今より省エネ性能が下がる機器
- 工事にかかる費用が補助額に満たない工事
- 自分で買った給湯器の取り付けだけを業者に頼む工事（施主支給）
- 自分で取り付けるDIY
ガス給湯器（エコジョーズ）の交換は対象になる？
いちばん多い疑問がこれです。
持ち家向けの給湯省エネ2026事業の対象機器は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類です。
つまり、ガス給湯器をエコジョーズに替えるだけの工事は、この事業の対象機器に入っていません。
ただし、次の制度が使える場合があります。
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、アパートやマンションの賃貸住戸が対象で、入居者ではなくオーナー側が使う制度です。
予算は35億円で、こちらも予算の上限で受付が終わります。
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、決められた部屋で断熱などの工事を行うことが前提です。
給湯器だけを交換して使える制度ではない点に注意してください。
申請の流れ｜あなたがやることは3つだけ
給湯省エネ2026事業では、消費者が自分で申請することはできません。
申請も補助金の受け取りも、登録された事業者が行います。
流れの中で、あなたが関わるのは主に次の3つです。
共同事業実施規約は、事務局が決めた様式の取り決めです。
補助金をどう受け取るか、申請できなかったときの負担をどうするか、などを決めます。
還元の方法は、工事代金に充てるか、現金で受け取るかの2つです。
現金の場合、事業者は補助金の交付から2か月以内に支払うことになっています。
規約には、申請手続きの事務手数料の有無も書く項目があります。
見積もりの段階で「手数料はかかるか」を聞いておくと、後で慌てません。
補助金の振込は、交付決定から1〜2か月が予定とされています。
工事が終わってすぐに戻ってくるお金ではない、と考えておきましょう。
【PR】
東京都・神奈川県にお住まいで、給湯器の交換や修理の見積もりを取りたい場合は、給湯器の修理・交換専門の業者に相談する方法もあります。補助金の対象機器か、登録事業者かは、見積もりの段階で確認しましょう。
▶ 【PR：お湯出ない.com】 【お湯出ない.com】
予算はいつなくなる？申請ペースから考える
2026年10月20日時点で、給湯省エネ2026事業の申請額は予算の51%です。
公式サイトの月別の数字を見ると、申請のペースが分かります。
9月の申請額は約33.6億円で、予算570億円の約6%にあたります。
毎日公表される割合は、10月4日の48%から10月20日の51%へ、16日間で3ポイント増えました。
仮に月6ポイント前後のペースが続くと、年末までに増えるのは15ポイント前後です。
単純に計算すると、12月31日の時点でも予算は残る見込みになります。
ただし、これはあくまで過去の数字からの単純な計算です。
申請が集中すれば、予算の上限で早めに終わる可能性もあります。
なにより大きいのは、予算より先に「12月31日」という期限が来ることです。
予算が残っていても、年内に工事と申請が終わらなければ補助は受けられません。
いつ交換すべき？締切から逆算するスケジュール
リフォームの場合、対象になるのは2025年11月28日以降に、1台目の設置工事に着手したものです。
工事請負契約より前に工事を始めると、補助の対象になりません。
交付申請は、工事が終わって引き渡しを受けた後に行います。
つまり、12月31日までに「工事完了」と「書類をそろえた申請」の両方が必要です。
交付申請の予約は、予算を一定期間確保しておける仕組みです。
予約は任意ですが、受付は遅くとも2026年11月16日までです。
予約の有効期間は、提出から3か月か、2026年12月31日の早いほうまでです。
予約をするかどうかは、事業者が予算の状況を見て判断します。
上の目安は、公式の締切から逆算した一例です。
給湯器が故障してからの交換は急ぎになり、事業者や機種を比べる時間が取りにくくなります。
使えている今のうちに見積もりを取っておくと、補助金の期限にも落ち着いて対応できます。
自治体の上乗せ補助｜確認できた例
国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自の補助を出していることがあります。
ここでは、公式ページで内容を確認できた例だけを紹介します。
全国の制度を網羅したものではありません。
お住まいの市区町村のサイトで「給湯器 補助金」と検索して確認してください。
国の給湯省エネ2026事業の公式サイトでは、自治体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できるとされています。
ただし、自治体の側に独自の条件があることもあります。
たとえば東京ゼロエミポイントは、都や公社の同じ種類の助成金とは併用できないとされています。
国の補助金と組み合わせたい場合は、申請先の自治体と事業者に事前に確認してください。
自治体の制度を探すときは、住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体の支援制度検索」も使えます。
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトからリンクされています。
補助金がもらえなくなる、よくある失敗
補助金は、条件を1つ外すだけで対象外になります。
公式サイトの注意書きから、特に気をつけたいものをまとめました。
- 登録のない業者と契約した → 契約前に公式サイトの事業者検索で確認
- 工事前の写真がない → 撮り忘れは原則対象外。事業者に撮影を依頼
- ネットで買った給湯器の取り付けだけ頼んだ → 施主支給は対象外
- 見積もりの型番が対象製品ではなかった → 型番を製品検索で確認
- 追加部品（リモコン等）が見積もりに入っていない → 必要か事業者に確認
- 12月に入ってから契約した → 工事と申請が年内に間に合わないおそれ
ほかにも、給湯省エネ2025事業ですでに補助を受けた給湯器は、2026年の事業の対象になりません。
また、1台の給湯器に、国の複数の補助金を重ねて受けることはできません。
経済産業省が指名停止等の措置をした事業者と契約した場合も、補助の対象にならない場合があると公式サイトに書かれています。
補助を受けた給湯器は、振込から6年間、国や事務局の承認なしに譲ったり捨てたりできない決まりもあります。
近いうちに家を売る予定がある人は、事前に確認しておきましょう。
給湯器の補助金についてよくある質問
Q. 給湯器の補助金は自分で申請できますか？
できません。
給湯省エネ2026事業では、登録された「給湯省エネ事業者」（施工業者や販売事業者）が申請します。
受け取った補助金は、契約代金への充当か現金で消費者に還元されます。
消費者は契約書や共同事業実施規約への署名などで申請に協力します。
Q. エコキュートの補助金はいくらですか？
給湯省エネ2026事業では基本額が1台7万円です。
性能加算の要件を満たす機種なら3万円が加わり、1台10万円になります。
リフォームで電気温水器を撤去してエコキュートに替える場合は撤去加算2万円が加わります。
対象は事務局に登録された製品に限られます。
Q. ガス給湯器（エコジョーズ）への交換は補助の対象ですか？
持ち家向けの給湯省エネ2026事業の対象機器は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類です。
エコジョーズは含まれていません。
賃貸集合住宅のオーナー向けには、エコジョーズ等が対象の賃貸集合給湯省エネ2026事業があります。
自治体によってはエコジョーズを対象にした制度もあるため、お住まいの自治体で確認してください。
Q. 補助金の申請期限はいつですか？
給湯省エネ2026事業の交付申請は、予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです。
交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までです。
申請は工事完了後に行うため、年内に工事を終える必要があります。
予算が上限に達すると、その時点で受付が終わります。
Q. 自治体の補助金と国の補助金は併用できますか？
給湯省エネ2026事業の公式サイトでは、地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用可能とされています。
ただし自治体側に独自の条件がある場合もあるため、併用の可否は申請先の自治体に確認してください。
Q. 補助金はいつ受け取れますか？
公式サイトでは、補助金の振込は交付決定から1〜2か月を予定しているとされています。
振込先は登録事業者で、そこから契約代金への充当または現金で還元されます。
現金の場合は補助金の交付から2か月以内に還元することが事業者に求められています。
【PR】
東京都・神奈川県にお住まいで、給湯器の交換や修理の見積もりを取りたい場合は、給湯器の修理・交換専門の業者に相談する方法もあります。補助金の対象機器か、登録事業者かは、見積もりの段階で確認しましょう。
▶ 【PR：お湯出ない.com】 【お湯出ない.com】
まとめ｜まずは登録事業者に見積もりを
給湯器の国の補助金は、エコキュート7万〜10万円、ハイブリッド給湯機10万〜12万円、エネファーム17万円です。
電気温水器などを撤去すると、さらに加算がある場合があります。
期限は、予約が11月16日、交付申請が12月31日まで。
予算が上限に達すれば、それより早く終わります。
申請するのは登録事業者なので、最初の一歩は「登録事業者から見積もりを取ること」です。
あわせて、お住まいの自治体の上乗せ補助も確認してみてください。
本記事は、公的機関の情報や一般的な費用相場をもとに、かたづけガイド編集部が作成・確認しています。制度や費用相場は時期・地域・事業者により異なるため、最新かつ正確な情報は各機関や各自治体でご確認ください。
- 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】（予算の執行状況）
- 給湯省エネ2026事業【公式】
- 給湯省エネ2026事業 事業概要（補助額・予算）
- 給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細（購入・工事タイプ）
- 給湯省エネ2026事業 申請手続きの詳細（工事請負契約）
- 給湯省エネ2026事業 予算に対する補助金申請額の割合（月別状況）
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要
- みらいエコ住宅2026事業 リフォーム
- 東京ゼロエミポイント【公式】事業概要
- 中野区 令和8年度省エネルギー設備等設置補助金（エコキュート）
- いわき市 省エネ給湯転換補助金（概要）
- 住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索
